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なぜ生活保護を受ける外国人が増えたのか?そして打開策はないのか?

数字の上では日本の景気は回復しているように見えます。

しかし、実感としては全然そんなことはないという意見の方が多い気がします。

 

そして、それを顕著に表しているニュースがこちらです。

 

そう、生活保護を受けている外国人の数が過去最多となったということが政府の調べでわかったのです。

 

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なぜ日本に来たのに働けずに生活保護を受ける羽目になったのか?

報道によると、このようになった理由は次の通りです。

 

  • 生活保護を受けている外国人は月平均で4万7058世帯。
  • 日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが主な理由
  • 景気が上向いているものの、10年間で56%増えた。
  • バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せないため再就職が困難。
  • 高齢化した在日外国人は老齢年金が支給されないことも大きい。

 

確かにリーマン・ショック前は、南米系の外国人がたくさんに日本に来て働いていました。

しかしその後景気が悪化し、外国人の雇用もほとんどなく無職状態の人が増えてしまいました。

 

仕事がないなら国に帰ろうと思っても、帰るお金もないため、どうしようもなく日本に住み着いたままになっているのが現状です。

 

世間では人手不足と騒いでいるので、そういう外国人を雇えばいいのにと思うも

しかし、その一方で同じ記事ではこのようなことも書かれていました。

 

  • 人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

 

そうそう!

今は業種によっては人手不足が深刻化していると連日報道しています。

 

その一方で、生活保護をこんなに受けている人がいるのであれば、働いで貰えばいいのでは?

単純に考えると、誰もがそう思ってしまいます。

 

しかし、そこにも見えないハードルが立ちはだかっています。

 

1つは日本語が話せない!

やはり日本国内で働くとなると、日本語が通じないとなかなか大変です。

接客業は当然厳しいですね。

 

それなら人前に出ることがない工場や裏方の仕事だったらいいのでは?

でも、それも教えるのに日本語が理解できないと、どう作業していいかわからない。

雇用側も外国語が話せる社員がいないので指導ができないという壁があります。

 

また、文化の違いもあり、仕事に対する意識等、雇い主も積極的に採用したがらないという事情もあるのでしょうね。

 

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こういうことこそ公的機関がしっかりバックアップするべき

やはりこういう問題は民間でカバーするのは限界があります。

政府だって生活保護受給にかかる支出は増える一方です。

 

それならば在留外国人を強制送還してしまえという強行意見も出て来てもおかしくはないですね。

しかし、そこは人権問題に関わるので当然ながらそんなことはできません。

(もちろん不法滞留などは別ですが)

 

それに今後、日本の人口は減る一方。

どう考えても今の状態で働き手が自然に増えることはありません。

 

であれば、いろいろあるでしょうが、そういう在留外国人を働き手として戦力にしないといけません。

ちゃんと公的機関の職業訓練学校があるのですから、外国人向けの訓練カリキュラムを作るべきです。

その中で生活に困らない程度の日本語、文化を教えてもいいでしょう。

必要ならば、訓練期間中は寮に住まわせても良いですね。

(日本のどこかを探せば、廃校等で使われていない校舎や職員住宅があるでしょうから、それを使えばいいのでしょう)

 

どうせ生活保護で支払をするぐらいならば、職業訓練に振り向けた方がいいでしょう。

いくら楽天的な外国人でも食えなければ、働かざるを得ませんから。

 

本当は政治家や官僚は、こういうことに体力を振り向けて欲しいです。

森友加計などで騒いで時間を無駄にせず、こういうことをきっちりアピールできる人はいないのでしょうか?

 

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